掛川市議会 2022-09-13 令和 ４年第 ４回定例会（ ９月）−09月13日-03号
ＤＸ推進計画(案)の 6ページから 8ページの資料によれば、スマホの所有率は、50代以下では90％以上、60代でも70％以上となっています。午前中の草賀議員とのやり取りの中でも、掛川市民の88.3％がスマホを所有しているというお話もありました。 この比率に比べまして、電子申請の数が非常に少ないと思われます。
ＤＸ推進計画(案)の 6ページから 8ページの資料によれば、スマホの所有率は、50代以下では90％以上、60代でも70％以上となっています。午前中の草賀議員とのやり取りの中でも、掛川市民の88.3％がスマホを所有しているというお話もありました。 この比率に比べまして、電子申請の数が非常に少ないと思われます。
いじめの認知件数のここ数年の推移について、携帯電話、スマートフォンの所有率について、生徒からいじめの訴えがあった場合の対応についてを含め、答弁をお願いします。 校務支援システムの内容とは。どのように変わっていくのか。 青少年相談センターについては、現状把握は。取組方法、ＳＮＳ利活用。8050問題との絡み合い対応は。
◆１０番（嶺岡慎悟君） 大項目 2問目、ＩＣＴを活用した情報発信についてでありますが、ＮＴＴドコモのモバイル社会研究所の今年 1月の調査では、携帯電話所有者のうちスマホ所有率、これが40代以下で 9割以上、70代においても約 7割という結果が出ております。携帯電話を持っていない、そういった人も合わせても、70代で約半分の方がスマホを持っているという結果でありました。
スマートフォンの所有率は、世代間で見ると高齢者は相対的に低くなっており、こうした状況を考慮したデジタル化の推進が必要と認識しております。行政サービスの提供におけるデジタル活用は、利便性向上の手段の一つとして捉えており、デジタルを用いない方法による手続を求める方々には、従来の方法で対応してまいります。
日本の補聴器工業会の調べでは、日本の難聴者は推計で1,430万人、補聴器所有率は14.4％で約210万人とされ、所有率ではイギリスの47.7％、フランスの41.0％に比べ大きく遅れています。日本の補聴器補助の制度が貧しいことが大きな要因となっています。補聴器は、１つで15万円から55万円が相場とされ、必要を感じながらも手が出せないという方がたくさんいるわけです。
調査内容は、年度ごと見直しを行いながら実施していますが、平成29年度にスマートフォン及び携帯電話の所有率について調査をしています。この調査では、小学６年生で45％、中学２年生で51％、高校２年生で98％がスマートフォン及び携帯電話を所有しているという結果が出ています。
市内の大学や小中高校の登下校の様子を常日頃見ますが、小学生以外のスマホでの危険なながら歩きや自転車でのながら走行を時々見かけますが、スマートフォン所有率は相当高いと思います。生活の必要ツールとして広く普及しており、私たちも活用している機器ではありますが、子供たちが犯罪被害に遭わないような対策を本市として取り組んでいるのか。
サービスの提供という点で、富士宮市は車の所有率が高いことから、利便性向上のため、各出張所において仮ナンバー交付ができないかお伺いいたします。 芝川との合併10周年を迎えるに当たり、記念式典を計画しています。くれいどる芝楽での式典内容は昨日御答弁いただいておりますので、多くの方が参加できるイベントが幾つかありましたら御紹介ください。 （３）、終わりに。
この中で、補聴器所有率については、日本が14.4％に対し、ドイツ、フランスは日本の２倍以上になっています。イギリスは３倍以上です。関係者の説明では、補聴器装用に対する公的支援が欧州は手厚く、日本は限定的にしか受け入れられない背景があると述べています。 日本では、公的補助が受けられるのは、聴力レベル70デジベル以上の高度難聴者に限定されています。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 今のスマホの所有率ということにつきましては、活用の可能性があるかもしれないので調査の検討をしていきたいと考えております。職員が先端技術を活用した環境づくり、そうしたものの意識づけにもなるかと思いますので、ぜひやりたいと思っております。 ○議長（大石節雄議員） 杉野議員。 ◆13番（杉野直樹議員） では、次に移ります。
この中で、補聴器所有率については、日本が14.4％に対し、ドイツ、フランスは日本の２倍以上になっています。イギリスは３倍以上です。 関係者の説明では、補聴器装用に対する公的支援が欧州は手厚く、日本は限定的にしか受けられない背景があると述べています。日本では、公的補助が受けられるのは、聴力レベル70デシベル以上の高度難聴者に限定されています。
要旨（１）、パソコンの所有率（正規職員・臨時職員・再任用職員）については、どうなっているのか。 要旨（２）、職員同士のネットワーク上のコミュニケーションネットワークはあるのか。 要旨の（３）、職員の能力アップのために、職員ネットワーク上の情報交換サイトを提案するが、いかがか。 要旨の（４）、その他能力アップのために、どのような職員研修を行っているのか。 以下、御答弁をお願いします。
◎市民課長（久保田誠） 全体の中では60代、70代の方の所有率が多くなっております。60代の方が14.5％、70代の方が15％となっております。 以上です。 ○委員長（横田川真人） 桜井副委員長。 ○副委員長（桜井洋子） それでは、引き続きコンビニ交付のことなのですが、全体の事業費が217万9,980円の費用をかけて、証明書のコンビニ交付を受けた実績はわかりますか。
余談ですが、近所でマイカー所有は半分ほどで、うらやましいとは感じず育ちましたが、小学校高学年くらいからマイカーブームになり、所有率も上がり、近所でないのは我が家と数えるほどになり、18歳が待ち切れず、二輪車免許取得を高校時代に挑戦し、原付から自動二輪小型、中型、限定解除、そして普通自動車、大型自動車と、全て運転免許試験場で直接取得しました。
同時に、子どもたちのスマートフォン、携帯電話等の所有率や利用も年々増加しているのが現状です。一方、スマートフォンなどがいじめやネット依存、犯罪に巻き込まれる危険性などトラブルの要因になることが懸念されています。 三島市では、６月２日に本年度第１回目の総合教育会議を開催し、その中で昨年度のいじめの調査報告を行っています。
講習会は、これまで主に中学生を対象として実施してまいりましたが、近年は小学生の所有率も高くなってきていることから早い段階から行う必要があると感じており、このことは長泉町生徒指導研修会でも共通課題として認識しておりますので、今後、小学生を対象とした指導にも取り組んでまいりたいと考えております。
今の小学生のゲーム機の所有率は93.6％、また「家庭でのルールを決めているのか」、問いに対して70.3％が「決めている」との回答です。ゲーム時間は平均45分から１時間未満が21.1％、次いで１時間から１時間半が17.4％、女子については、学年がかわっても変化は見られない。
その結果から、所有率を見ますと、本年度小学校６年生では44.1％の所有率で、平成26年度の所有率31.1％から13ポイントの増加となっております。また、中学校２年生では本年度56.3％の所有率となっており、平成26年度の43.9％から12.4ポイントの増加となっております。
その結果から所有率を見ますと、本年度、小学校６年生では44.1％の所有率で、平成26年度の所有率31.1％から13ポイントの増加となっております。また、中学校２年生では、本年度56.3％の所有率となっており、平成26年度の43.9％から12.4ポイントの増加となっております。